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宮城県予算1兆1100億円 19年度案、震災以降最少に

 宮城県は1日、2019年度一般会計当初予算案の総額を、18年度当初を約100億円下回る約1兆1100億円とする方針を固めた。20年度が最終年度となる県震災復興計画を踏まえ、関連事業の予算化を急いだほか、農林水産業の振興や福祉の支援などソフト事業に財源を配分した。

 震災分は約250億円減の2600億円台で、大型の復旧・復興事業が減った。総額と震災分はともに東日本大震災以降、最少。通常分は8400億円台で、約150億円増えた。幼児教育・保育の無償化に伴う県負担などを見込んだ。
 歳入は県税が横ばいの約2900億円。地方交付税は約2070億円で約60億円増えた。歳出は普通建設事業費が約100億円増の約2100億円。20年度に国の復興・創生期間が終わることを見据え、河川や道路などの復興事業費を増やした。
 主な事業として、県産イチゴの新品種「にこにこベリー」の生産拡大などに約1500万円を計上。情報通信技術(ICT)やロボット技術を活用した農業の推進費として約2000万円を盛り込んだ。
 20年東京五輪の男女サッカー競技が実施される宮城スタジアム(利府町)の改修費などに約12億8000万円を充当。仙台市青葉区の東北大青葉山新キャンパスへの建設が決まった次世代型放射光施設の土地造成などに約25億円を充てる。
 市町村の重度心身障害者の医療費助成制度に対する県補助の対象に精神障害者を加えるため、約21億円を振り向けた。震災で親を失った子どもに奨学金を給付する「みやぎこども育英基金」の支給対象拡大で約4億5000万円を確保した。
 県は当初予算案を5日に発表し、13日開会の県議会2月定例会に提出する。


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2019年02月02日土曜日


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