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IoTで地域課題解決 自治体に企業提案 仙台で「マッチング会」

自治体が抱える課題の解決策をIT企業が提案したマッチング会

 東北総合通信局などは1月29日、自治体から地域課題を募り、IT企業などにIoT(モノのインターネット)技術を活用した解決策を提案してもらう「地域課題解決マッチング会」を仙台市青葉区の同局で開いた。
 弘前市と青森県佐井村、福島県の3自治体が提出した課題に対し、IT関連の企業など10団体が解決につながる技術や事業計画を発表した。
 弘前市は高齢者らの除雪作業を支援するためのシェアリングエコノミー(共有型経済)の構築を目指し、支援が必要な人の抽出や支援者とマッチングするシステムのアイデアを求めた。
 IT企業のライブリッジ(東京)の担当者は、利用者が通信機能を備えた小型端末のボタンを押すだけで除雪を依頼できる仕組みを説明。「除雪だけでなく、福祉や災害など多様な課題を解決できるシステムを目指してはどうか」と提案した。
 マッチング会は東北総合通信局独自の取り組み。昨年12月には盛岡市でも開かれ、岩手県の4自治体と17企業・団体が参加した。


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2019年02月02日土曜日


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