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<ナノテク>宮城県、日欧産業協力センターと覚書

日欧産業協力センターと交わす覚書に署名する村井知事(左)

 宮城県はナノテクノロジー分野の産業振興を図るため、日欧産業協力センター(東京)と覚書を交わした。同センターと自治体がナノテク分野で覚書を交わすのは全国初。
 商談会や展示会などを通して、双方のナノテクを活用するIT企業や製造業などの企業間、産学間の連携を推進する。企業の個別商談にも対応し、取引拡大を目指す。県は東北大の研究技術などをアピールしながら、企業誘致につなげていく考え。
 仙台市内のホテルで1月29日、覚書に調印した村井嘉浩知事は「宮城には国内外から評価を受ける企業がたくさんある。双方のビジネスチャンスになるよう力を入れる」と述べた。
 同センターのフィリップ・ドゥ・タクシー・デュ・ポエット局長は「中小企業に情報を発信していくことが大事だ。グローバルな競争力が育つことを期待する」と強調した。
 同ホテルでは、県が主催した商談会が初めて開かれた。県内外の15社、フランスやドイツなど欧州9カ国の19社が参加し、個別に商談を重ねた。


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2019年02月02日土曜日


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