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<東北求人>1.54倍、微増 過去最高に並ぶ 18年12月

 厚生労働省などが1日まとめた東北6県の昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント高い1.54倍となり、過去最高値に並んだ。緩やかな景気回復や人口減少を背景に求職者の少ない状態が続き、高水準を維持している。
 各県の有効求人倍率は表の通り。宮城、山形は全国平均(1.63倍)を上回った。宮城労働局は「東日本大震災の復興事業関連で求人に落ち着きもあるが、2019年も高い水準が続くのではないか」と見通した。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.97倍、岩手1.00倍、宮城1.25倍、秋田1.16倍、山形1.25倍、福島1.22倍。全県で過去最高を記録した。岩手は05年の統計開始以来、初めて1倍に達した。
 岩手労働局は「人材確保が難しくなって待遇改善が進み、建設業や運送業の専門職などで正社員の求人が伸びた」と説明した。
 各県の公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は相双(福島)の2.60倍が最も高く、築館(宮城)の2.45倍、能代の2.04倍が続いた。最低は五所川原の0.77倍。青森以外の5県は全安定所で1倍を超えた。
 新規求人数(原数値)は青森、岩手、宮城、福島で減少し、そのうち青森と岩手では2年ぶりに1万人を下回った。新規求職申込件数(同)は全県で減り、福島は20年ぶりに6000人を割り込む低水準だった。
 産業別の新規求人は製造業や、製造業への派遣を含む労働者派遣業での減少が目立った。青森労働局は「電子部品・デバイスで大きく減るなど製造業の受注の一服が影響しているかもしれない」と指摘した。
 秋田では建築関係技術者の有効求人倍率(原数値、臨時などを除く常用)が8.94倍に達した。1月には県外の技術者にメールを送り、人材不足の深刻さを訴えた。秋田労働局は「技術者は高齢化が進んでおり、5〜10年先を見据えた対策が必要だ」と言及した。


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2019年02月02日土曜日


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