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<国保医療費免除>東松島市も終了 県内全市町村が措置終える

 東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)と介護保険の加入者の一部を対象にした医療費窓口負担と介護サービス利用料の免除措置について、宮城県東松島市が本年度で終了する方針を固めたことが4日、分かった。名取、気仙沼両市も終了を決めており、県内の全市町村で免除措置が終わる。
 渥美巌市長は「最後まで被災した方に寄り添った対応をしたいと考え、続けてきた。市内の災害公営住宅が3月で全戸完成し、住環境の整備が進むので一つの節目にしたい」と述べた。
 免除措置の対象は住民税が非課税で、自宅が大規模半壊以上か家計を支える中心的な家族が死亡・行方不明になった世帯。市は本年度の負担額を国保医療費約5000万円(対象約1600人)、介護サービス利用料約1000万円(約470人)と見込む。
 国保医療費の窓口負担は8割を国が補助し、残り2割を市が負担。2015年度までは2割分も国が追加支援していたが、同年度末で打ち切った。16年度以降は県内の9市町が被災者の健康維持のために独自の財源を充てて継続し、本年度は東松島、名取、気仙沼の3市が免除措置を続けていた。


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2019年02月05日火曜日


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