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宮城県がキャッシュレス決済導入を後押し 小規模事業者対象に

 宮城県は4日、県内の中小規模事業者を対象にキャッシュレス(非現金)決済導入を推進する取り組みを始めると発表した。10月に控える消費税増税や訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加を見据え、導入を後押しする。
 新年度、各地域の商工団体やキャッシュレス決済を展開する民間企業と連携し導入モデル事業を予定。事業者ら向けに、キャッシュレス決済の効率性などを紹介するセミナーも県内全域で開催する。
 取り組みの第1弾として商工、観光関係団体、市町村の担当者らを集めた説明会を7日に県庁で開く。決済事業者10社が、事業内容やキャッシュレス化の利点などを説明。各企業と参加者が個別に相談できるブースも設ける。
 県は、国が10月から実施するキャッシュレス決済のポイント還元政策に先立つ取り組みの展開で、中小規模事業者にも積極導入を呼び掛け、地域の経済や観光の活性化へとつなげたい考え。
 村井嘉浩知事は4日の定例記者会見で「地域の取り組みを支援し、キャッシュレスが効率的に普及するといい」と話した。


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2019年02月05日火曜日


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