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<福島県産米>全量全袋検査「継続を」46%、前年度から大幅減 消費者団体県民調査

 福島県消費者団体連絡協議会は4日、東京電力福島第1原発事故の風評に関する2018年度の県民アンケートの結果を公表した。県産米の放射性物質濃度検査では現行の「全量全袋検査」の継続を求める意見が46.4%で最も多かったが、前年度より19.7ポイントの大幅減となった。
 現行方式の継続を求める意見が5割を下回ったのは、質問項目に加わった15年度以降で初めて。検査方式について、県は早ければ20年産から、旧避難区域など一部を除き抽出に切り替える方針を打ち出している。
 検査方法では、次いで「市町村単位のサンプル(抽出)検査」を求める意見が多く、前年度比7.9ポイント増の22.4%となった。他は「農家ごとにサンプル検査」が4.7ポイント増の20.2%、「県産米全てを検査しなくてもよい」が6.9ポイント増の10.1%だった。
 現行方式で年間約60億円の検査費用については「抽出方式に切り替えて抑える方がいい」が40.2%で最多となり、「高額の費用がかかってもやむを得ない」(38.7%)を上回った。
 協議会の田崎由子事務局長は「多額の費用がかかる検査の見直しに、県民は一定の理解を示しているが、続けてほしいという声もある。抽出に切り替えるにしても慎重に進めてほしい」と求めた。
 アンケートでは、放射線監視装置(モニタリングポスト)を一部撤去する原子力規制委員会の方針についも聞いた。「撤去せず測定継続」が44.0%で最多。「低線量地区は撤去し、避難指示区域へ移す」は34.9%、「住民と話し合いをする」は20.1%だった。
 調査は昨年7〜8月、協議会の会員らを通じて質問用紙を配布し、県内在住の1400人が回答した。回収率は約93%。


2019年02月05日火曜日


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