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<宮城県19年度予算案>未来を開く施策展開 復興期間後を見据え配分

「未来への架け橋予算」と書かれたボードを掲げる村井知事

 村井嘉浩知事は5日の記者会見で、総額1兆1103億円の2019年度一般会計当初予算案を「未来への架け橋予算」と名付けた。東日本大震災の復興・創生期間終了後の21年度以降を視野に「宮城の未来につながる施策を展開する」と力を込めた。
 村井知事は民営化した仙台空港の路線拡大や農林水産物のブランド化、心身障害者の医療費助成などを重点施策に挙げ「長いスパンで準備や検討を重ねてきた。全体的なバランスを重視した」と強調した。
 東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への建設が決まった次世代型放射光施設の稼働を見据え、県産業技術総合センター(泉区)の試験棟整備に2973万円を投じた。研究開発型の企業育成に向け「地元企業の技術力を向上させる」と狙いを明かした。
 「復興期間終了後を見据える」と繰り返した村井知事は、老朽化が進む県有施設の在り方を検討する調査費3700万円にも言及。「復興以外のことも考えられる時期になってきた。何年かかけて(構想を)示したい」と見通しを語った。
 財源不足対策として、昨年に続き退職手当債を13億円発行した。「財源が厳しいことに変わりはない。事業を自分の手で切って厳選し、基金に残せるようにする」と述べた。


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2019年02月06日水曜日


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