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<宮城県19年度予算案>総額1兆1103億円 復興事業の予算化前倒し、減少率は震災後最少

 宮城県は5日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は18年度当初比0.9%減の1兆1103億円。7年連続で前年度を下回った。東日本大震災からの国の復興・創生期間が20年度末で終了することを見据え、復興事業の予算化を前倒ししたことなどから、減少率は震災以降最少となった。
 震災分は9.0%減の2632億円を確保。防潮堤や道路整備などを盛り込み、20年度までの完了を急ぐ。通常分は1.9%増の8471億円で、3年ぶりにプラスに転じた。次世代型放射光施設への助成や障害者支援施設の整備を計上し、金額を押し上げた。
 歳入は県税収入が0.2%減の2910億円で、ほぼ横ばいを見込んだ。地方交付税は震災復興特別交付税などが膨らみ、3.0%増の2074億円とした。
 県債は1.2%減の874億円。臨時財政対策債は11.8%減の390億円となったが、2年連続で退職手当債を発行して13億円を確保する。財源不足を補うため、財政調整基金から120億円を繰り入れる。
 歳出は義務的経費が増減なしの3697億円。人件費が職員数の減少で前年を下回る一方、扶助費は子育てや介護関連費が増えた。投資的経費は3.4%減の2957億円で、災害復旧事業を中心に減った。
 特別会計と企業会計を合わせた総会計は、1.0%減の1兆5957億円。
 村井嘉浩知事は記者会見で「未来への架け橋予算」と命名したことを明らかにした。力点を置いた分野として観光や福祉、子育てなどを挙げ「(20年度末までの)県震災復興計画終了後を見据え、未来につながる予算編成を目指した」と説明した。
 県は、13日開会の県議会2月定例会に予算案を提出する。


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2019年02月06日水曜日


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