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<宮城県19年度予算案>財政運営綱渡り続く 膨らむ社会保障、基金崩し穴埋め

 宮城県の2019年度一般会計当初予算案は財政調整基金の取り崩しに依存せざるを得ず、厳しい編成を強いられた。東日本大震災の国の復興・創生期間終了後(21年度以降)の財源確保は不透明で、財政運営は綱渡りが続きそうだ。
 予算編成段階の財源不足は222億円に上った。高齢化に伴う社会保障費の増加、過去に発行した県債の元金償還による公債費の高止まりが要因だ。
 事業の見直しを進め、経常経費を前年度比5%削減するマイナスシーリングを実施。2年連続となる退職手当債(13億円)の活用で102億円を工面したが不足分は埋まらず、財政調整基金で何とか補った。
 県債管理基金を含む主要基金の19年度末の残高見込みは計309億円。「同程度の取り崩しが続けば、基金は数年後に枯渇する」(財政課)との試算は、県財政の厳しい現状を物語る。
 19年度末の県債残高は前年同期比89億円減の1兆5681億円を見込む。公債費は18年度当初と同規模の1119億円で元金償還がピークを迎え「平成初期の借金を返している状況」(財政課)が続く。
 社会保障費は18年度当初予算案比37億円増の1334億円に達した。毎年30億〜40億円増え続けるペースだ。今後、県民会館などの県有施設、道路や橋といったインフラの老朽化対策費の膨らみも想定される。
 県財政課の担当者は「復興期間終了後を見据えた財源確保に取り組まざるを得ない」と話す。


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2019年02月06日水曜日


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