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EPA発効をチャンスに ジェトロ、仙台で日本酒商談会

東北の酒蔵の日本酒を試飲するEUのバイヤーら

 日本貿易振興機構(ジェトロ)仙台貿易情報センターは5日、東北の日本酒を欧州のバイヤーに売り込む商談会を仙台市内で開いた。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日発効され、日本酒の関税が撤廃されたのに合わせて初めて企画した。
 東北6県の酒蔵23社が参加。オランダ、ベルギー、ポーランド、ルーマニア、イギリス、イタリアの6カ国12社から参加した商社のバイヤーや、レストランのシェフらに純米酒や吟醸酒などを試飲してもらい、原料や製法などをPRした。
 奥の松酒造(二本松市)の津島健統括部長は「東欧とはまだ取引がなく、新しい市場なので貴重な機会になった。売り上げ全体の5%ほどが輸出分。徐々に伸びているが、競争も激しくなっている」と話した。
 日本酒のEU向け輸出は和食ブームを受け拡大している。2017年の輸出額は約13億円で、前年比約22%増。13年比では倍増している。
 イタリアで高級イタリアンや日本食レストラン向けに日本酒を卸すルカ・レンディーナさんは「ソムリエが日本酒をたしなむようになり、イタリアンに日本酒を取り入れる提案が増えている。今回も興味深い酒との出合いがあった」と語った。


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2019年02月06日水曜日


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