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<岩手県19年度予算案>復興関連5.4%減 一般会計9355億円

 岩手県は6日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は9355億円で、前年度当初と比べて178億円(1.9%)減少した。東日本大震災の復興事業はヤマ場を越えており、4年連続で前年度を下回った。
 震災対応分は2694億円で155億円(5.4%)減。災害公営住宅建設に10億7100万円を充てる。被災した漁港施設の復旧には296億9600万円を計上した。
 陸前高田市に開設する震災津波伝承館の整備に3億6900万円、釜石市が試合会場の一つとなるラグビーワールドカップ準備に12億2100万円を、それぞれ確保した。
 新総合計画(19〜28年度)に絡む政策・プロジェクトは12億円で、47事業を実施する。内訳は超大型加速器「国際リニアコライダー」推進に1億1500万円、県南を中心に産業集積を強化する「北上川バレープロジェクト」に総額4億2100万円など。
 震災の教訓を発信する博覧会「三陸防災復興プロジェクト」の開催準備には2億3500万円を充てる。
 歳入のうち県税は、個人所得や企業業績の伸びを背景に1356億円(2.3%増)を見込む。県債発行額を689億円(8.7%減)に抑制した結果、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は9年連続の黒字となる見通し。
 予算案は13日開会の2月定例県議会に提出する。


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2019年02月07日木曜日


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