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<宮城県>発達障害支援へ新拠点 地域支援機関と連携

 県は新年度、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害がある人の支援を強化する。県子ども総合センター(名取市)内に対応拠点を設け、地域の支援機関と連携した体系的な支援体制を構築する。

 新設する拠点は「県発達障害者支援センター」。臨床心理士や作業療法士、保健師ら専門職を含む職員数人を置く。県内の事業所や市町村への助言や技術指導などの研修を実施する。
 センター設置に合わせ、支援体制の体系化に取り組む。センターを3次機関に位置付けた上で、地域で発達障害支援に取り組む事業所を各圏域に1〜2カ所選び、2次機関とする。県が費用負担し、心理職の職員1人を「地域支援マネージャー」として配置する。
 1次機関は、当事者や家族から直接相談を受ける市町村や事業所、幼稚園などを想定。2次機関との連携を密にし、個別の対応機能を強化する。
 県によると、発達障害に関する年間の相談件数は11年の1875件をピークに減少傾向にあるが、13〜17年の5年間は1200〜1500件で推移する。
 県は県社会福祉協議会に運営を委託した発達障害者支援センター「えくぼ」を開設するが、相談件数が多く十分な対応が難しくなっている。新たな体制を構築し、効果的な支援につなげるのが狙い。
 県は13日開会の県議会2月定例会に提出する19年度一般会計当初予算案に、関連費用約1億2700万円を計上した。
 県障害福祉課の小松雄司課長は「早期に障害を発見し、適切な支援や療育を受けることが重要だ。各機関の役割を明確にし、相談を受けやすい環境を整えたい」と話す。


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2019年02月08日金曜日


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