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<宮城県>外国人就労周知図る 関係団体と連絡会議

外国人雇用の在り方や新制度について協議した連絡会議

 宮城県は7日、改正入管難民法の施行で増加が見込まれる外国人労働者に対応するため、行政や商工団体の関係者を集めた連絡会議を仙台市青葉区の県自治会館で初めて開いた。関係機関の連携を強化し、新設される在留資格の周知や受け入れ環境の整備を図る。
 県や仙台市のほかに仙台入国管理局、宮城労働局など10団体の17人が参加。各機関が県内の外国人の就労状況や新たな受け入れ基準、他県の事業者の先進的な取り組みなどを紹介した。
 意見交換は非公開で行われた。県によると、参加者からは外国人を雇用した小規模事業者に対するサポート態勢の構築や、外国人雇用に関する相談窓口設置を求める声が上がった。
 県内の外国人労働者は2018年(10月末現在)に初めて1万人を突破。技能実習生は約3600人に上り、30%以上を占める。在留資格新設に伴い、さらなる増加が見込まれる。
 県雇用対策課の伊勢武彦課長は「事業者への制度周知が最優先。連絡体制を築き、新年度以降、課題への対応を進める」と話した。


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2019年02月08日金曜日


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