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<女川原発再稼動>是非問う住民投票を 市民団体、条例制定を知事に直接請求

 東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、市民団体「県民投票を実現する会」は8日、11万1743人の有効署名を宮城県に提出、村井嘉浩知事に直接請求した。
 直接請求を受け、村井知事は条例案に自らの意見書を付して13日開会の県議会2月定例会に提出する。条例案が可決、成立すれば投票が実施される。今後は知事意見の内容や県議会の対応が焦点となる。
 市民団体が昨年10〜12月に集めた署名は県内の市区町村選管の審査、縦覧を経て確定し、直接請求に必要な県内有権者数の50分の1(3万8841人)の約3倍に達した。
 東京電力福島第1原発事故後、再稼働を巡る住民投票の直接請求は今回で6件目。これまで静岡県や新潟県などでは全て議会で否決されている。宮城県での条例制定請求は1972年10月以来となる。


2019年02月08日金曜日


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