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<女川原発再稼動>宮城県民投票の条例制定 市民団体が直接請求

 東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、市民団体「県民投票を実現する会」は8日、11万1743人の有効署名を宮城県に提出、村井嘉浩知事に直接請求した。
 東京電力福島第1原発事故後、再稼働を巡る住民投票の直接請求は東北では初めて。全国では静岡県や新潟県などで同様の動きが5件あったものの、全て議会で否決されている。
 宮城県によると、村井知事は条例案に自らの意見を付け、13日開会の県議会2月定例会に提出する。条例案が可決、成立すれば投票が行われる。今後は知事意見の内容や県議会の対応が焦点となる。
 村井知事はこれまで投票実施への賛否を明らかにしていない。直接請求を受け、村井知事は「県民11万人の署名で請求された意義を受け止め、県議会への付議に向けて準備を進める」とのコメントを出した。
 直接請求した団体の多々良哲代表(60)=仙台市=は「福島の事故を受け、県民一人一人が未来に責任を持って投票したい」と実現を訴えた。住民投票の趣旨を県議に説明するなど働き掛けを強めている。
 市民団体が昨年10〜12月に集めた署名は、市区町村選管の審査、縦覧を経て確定。有効署名数は宮城県内有権者の5.75%に当たり、直接請求に必要な有権者数の50分の1(3万8841人)を上回った。同県での条例制定請求は1972年10月以来となる。


2019年02月09日土曜日


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