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<女川原発再稼動>市民団体の条例案、投票結果の尊重規定

 市民団体「県民投票を実現する会」が知事に直接請求した住民投票条例案は、東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問うほか、投票結果を尊重する規定を設けているのが特徴だ。
 条例案の骨子は表の通り。再稼働について、県内の有権者に「賛成」「反対」のどちらかを選んで投票してもらう。
 投票の実施時期は、知事が再稼働につながる重要な政治判断をする前。女川2号機が原子力規制委員会の審査に合格した後、知事は東北電から2013年12月に申し入れを受けていた安全協定に基づく事前協議に回答する。知事が了解すれば東北電は最終盤の安全対策工事に着手するため、この回答前に投票機会を設けてもらう。
 さらに投票結果に法的拘束力はないものの、賛否いずれか過半数の結果が県内有権者総数の4分の1以上に達した場合、「知事と県議会は投票結果を尊重し、東北電や国と協議して県民の意思が正しく反映されるように努めなければならない」と規定した。
 東京電力福島第1原発事故後、全国では原発再稼働を巡る住民投票条例の直接請求が5件あり、全て否決され、静岡県などでは条例案の修正も迫られた。
 12年に大阪市や東京都に直接請求した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は「宮城の条例案は先例に学び、工夫されている」と評価する。


2019年02月09日土曜日


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