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<栗原市>産婦人科・小児科開業に助成 新年度予算案、宮城県内で初めて

 深刻な産婦人科、小児科医不足に対応するため、宮城県栗原市は2019年度、市内で開業する産婦人科医と小児科医を対象に開設経費の一部を助成する方針を決めた。上限額は1億円で、19年度当初予算案に同額の債務負担行為を設定する。市によると、開業経費を自治体が負担して民間医を招請する試みは県内で初めて。
 対象は施設整備や医療機器の購入などで、助成額は経費の2分の1以内。新規開業のほか、現在ある施設を活用して診療所を継続する際も充当できる。期間は19〜23年度で、市は各年度に1億円の債務負担行為を設定する。
 市内には産婦人科と小児科を専門とする診療所が一つずつしかなく、ともに医師が60代で、後継者の確保が課題だ。市は18年4月に助成事業の検討を始め、北海道北広島市が導入した同様の施策を参考に事業化を決めた。
 千葉健司市長は「民間医の再生は大きな課題だ。自身が選挙公約にした市立病院への産婦人科設置に向けた取り組みは継続しつつ、市民の不安払拭(ふっしょく)を図っていきたい」と述べた。


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2019年02月09日土曜日


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