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大崎市の入札改革 競争性確保で談合防止へ

 宮城県大崎市は新年度、談合の温床となる指名競争をやめて原則一般競争とする入札改革に乗り出す。市発注の測量関連業務の談合認定を受け、競争性の確保を前面に押し出すが、制度の詳細設計と運用が鍵を握る。
 検討のため市が行った調査に興味深い結果がある。
 業者アンケート(403社回答)では「指名競争支持」が46.7%で「一般競争支持」の23.6%の約2倍。市内業者に限ると、指名競争は53.5%で、一般競争は16.8%だった。
 一方、職員アンケート(767人回答)で、市内業者の優先参加が「必要」としたのは55.0%。「不要」(12.4%)「分からない」(28.3%)を上回り、地域経済の維持や市内業者育成の点から、業者と職員の「志向」は一致する。
 入札制度に詳しい東北大の泉田成美教授(産業組織論)は原則一般競争とする改革を評価しつつも、「地域要件の設定次第で指名競争時と参加業者が変わらない可能性がある」と指摘。品質低下防止を目的に導入拡大を目指す総合評価方式も「価格や技術以外の地域貢献度などの評価を極端に高めると競争性をゆがめかねない」と警鐘を鳴らす。
 伊藤康志市長は、現制度下でも「入札は適正に行われてきた」と言うが、市発注業務で談合認定されたのは事実。アンケートで、実質的な価格漏えいともなりかねない見積もり依頼の一部業者への偏りも分かった。価格漏えいの疑義は市議会でも取り沙汰されてきた。「仏作って魂入れず」とならない制度運用が重要だ。
(大崎総局・大場隆由)


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2019年02月11日月曜日


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