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<女川原発再稼動>住民投票条例案 知事意見に自民は一定の理解、野党は反発

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定で、村井嘉浩知事が13日公表した条例案への意見に対し、県議会の最大会派「自民党・県民会議」は一定の理解を示した。野党の各会派は「事実上の反対だ」と批判を強めた。

 知事の意見は、賛否のみの投票では県民の多様な意思が反映できないなど条例案の課題を複数指摘する内容だった。
 議会の過半数32人が所属する自民会派の石川光次郎会長は「意見にはもっともな部分もある。11万人超の署名を重く受け止め、丁寧に議論したい」と述べた。会派は東北大大学院の准教授を招いて勉強会を開き、21日始まる論戦に備えた。
 村井知事が賛否を示さなかったことに野党は一斉に反発。旧民進党系会派「みやぎ県民の声」の藤原範典会長は「議会に委ねるという意見にはがっかりだ」と突き放し、「再稼働の是非は地域の課題。住民の意見がより正確に反映されるべきだ」と語気を強めた。
 共産党県議団の遠藤いく子団長は「意義を重く受け止めるとしながら、賛否を明らかにしていない。村井知事の姿勢が現れている」と疑問を呈した。社民党県議団の岸田清実団長も「県民の声を聞く耳は持たないということだ。知事が取る態度なのか」と憤った。
 公明党県議団の庄子賢一会長は「知事の意見を参考に、会派として課題を整理したい」と話した。


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2019年02月14日木曜日


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