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<女川原発再稼動>知事判断の妥当性強調 住民投票意見公表、条例案賛否示さず

 東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を巡り、宮城県は13日、村井嘉浩知事が条例案に付けた意見を公表した。条例案への賛否は表明せず、住民投票の課題などを指摘した。

 意見はA4判で2枚分。冒頭で「11万人を上回る県民の署名により請求された意義を大変重く受け止める」と強調し、課題に(1)原発稼働の是非を県民投票で判断すること(2)執行上の問題−の2点を挙げた。
 このうち再稼働の是非の判断に関しては、地域住民の意見を踏まえる必要性を挙げ「県議会における議論が有益だ」と指摘。議会や市町村長の意見を聞いた上で知事が判断することが「多様な意見を踏まえた妥当な判断につながる」との見解を示した。
 一定数を超えた投票結果を知事や議会が尊重することを求めた条文については「県議会で行われるべき多様な観点からの議論に大きな制約を与えかねない」と記した。
 公務員の意見表明が可能とした項目にも触れ、「政治的行為を制限した地方公務員法の規定に抵触する可能性がある」と主張した。
 賛否を明示しなかったことについて、村井知事は県庁で報道各社の取材に対し「議会が無色透明な状態で議論することに影響を与えかねないと判断した。賛否の考えはあるが、明言を避けた」と述べた。
 直接請求した市民団体「県民投票を実現する会」の多々良哲代表は「投票実施に後ろ向きな姿勢が読み取れる。署名と請求の意義を重く受け止めるとも記されており、今後の対応に期待したい」と話した。


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2019年02月14日木曜日


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