宮城のニュース

仙台市長ら給与減額検討 街路灯問題の責任明確化

 仙台市が工事などで撤去した道路照明灯の電力契約を解除し忘れ、約1億5000万円の電気代を無駄に支払っていた問題で、郡和子市長は14日、自身と藤本章、高橋新悦両副市長ら市政トップの責任を明確にするため、給与を一部カットする方向で検討に入った。
 解約忘れの実態は調査中で、損失額は確定していないが、トップの管理責任は免れないと判断したとみられる。今後、具体的な削減額や期間などを検討し、3月12日までの市議会2月定例会の会期中に給与削減の条例改正案を追加提案する。
 損失額の弁償は実態調査の結果を踏まえ、手法などを検討する。歴代の担当職員への賠償請求を求める声もあるが、郡市長は5日の定例記者会見で「誰の責任とは言いにくい。組織的な問題の方が大きい」と述べ、消極的な姿勢を示した。
 市建設局によると、撤去した照明灯のデータが管理台帳に残っておらず、解約忘れの発生時期ははっきりしていない。少なくとも2010年時点で1800件あり、その後の8年間で支払った総額は計1億5360万円に上ると推測する。
 一方、既に設置されているものの、電力契約が確認できない照明灯も1300基ある。電気代の未払いがないかどうか確認を進めており、これらも含めて損失額を確定させる。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年02月14日木曜日


先頭に戻る