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<仙台市>ガス民営化、公募再開へ 新年度に検討委設置

 仙台市は14日、2009年に延期したガス事業の民営化に向け、事業継承者の公募を再開する方針を表明した。新年度に有識者の検討委員会を設置する。都市ガス小売りの全面自由化後の動向も反映し、公募条件の再設定などを進める。市は早期の民営化を目指しており、早ければ新年度内にも公募を始める。

 14日の市議会2月定例会で、郡和子市長が明らかにした。「できるだけ早い時期に民営化を実施することが望ましいと考え、新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と述べた。
 17年4月の小売り自由化で、ガス事業者以外の参入が可能になった。郡市長は「自由化後、事業者間の(価格)競争が激化し、首都圏などでは新たなサービスの提供も始まっている。(民営化の)周辺環境が整ってきている」と説明した。
 市によると、検討委はエネルギーの専門家で構成。民営化の妥当性を再確認し、公募条件や実施時期などを検討する。公募開始後は、事業継承者の選定委員会に移行。小売り自由化に伴い電力会社や金融機関など多様な事業者が関心を示す可能性があり、公募対象を拡大する。
 譲渡先の株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」を市が保有する条件は、応募意欲を低下させる恐れがあり、可否を再検討する。譲渡収益で企業債(借金)を一括償還するスキームは維持する方向で議論する。
 市は05年に民営化方針を表明。08年に公募を始め、東京ガス、東北電力、石油資源開発(東京)の3社グループが唯一応募したが、世界的な景気悪化の影響で09年に辞退し、頓挫した。
 15年に公募再開の検討を打ち出したが、当時は小売り自由化を控え経営環境の変化を見極めたい事業者が多く、応募は見込めないとして先送りした。
 市ガス局は仙台、多賀城など7市町村の約34万戸に供給している。公営ガス事業では全国最大規模。


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2019年02月15日金曜日


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