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<街路灯代解約忘れ>仙台市長ら給与削減検討 職員の賠償請求は消極的

道路照明灯問題を巡り、「責任のありようを検討する」と述べた郡市長(前列左)。隣は左から藤本、高橋の両副市長

 仙台市が工事などで撤去した道路照明灯の電力契約を解除し忘れ、約1億5000万円の電気代を無駄に支払っていた問題で、郡和子市長は14日、自身と藤本章、高橋新悦両副市長ら市幹部の責任を明確にするため、給与を一部カットする方向で検討に入った。
 解約忘れの実態は調査中で損失額は確定していないが、管理責任は免れないと判断した。具体的な削減額や期間などを検討し、3月12日までの市議会2月定例会の会期中に給与削減の条例改正案を追加提出する。
 郡市長は報道陣に「実態の調査、検証を踏まえて、私自身の責任のありようを判断したい。(市長、副市長は)市政運営のトップであり、給与削減は選択肢としてあり得る」と語った。
 損失額の弁償は調査結果を踏まえ、手法などを検討する。歴代の担当職員への賠償請求を求める声もあるが、郡市長は14日の2月定例会代表質疑で「職員個人の行為が、この問題に結び付いたと断定するには大変な困難がある」と述べ、消極的な姿勢を示した。
 自民、公明両党の議員は「市民の財産をどぶに捨てることになる。職員に求償できないと簡単に判断すべきでない」「一体、誰がこの責任を取るのか。(カラ出張などで県職員が弁償したように)取るべき対応はある」などと市の姿勢を痛烈に批判した。
 市には職員の処分や電気代の返還などに関し、13日までに電話やメールで38件の「厳しいご意見」(建設局)が寄せられたという。
 市建設局によると、撤去した照明灯のデータが管理台帳に残っておらず、解約忘れの発生時期がはっきりしない。少なくとも2010年時点では1800件あり、その後の8年間で支払った総額は計1億5360万円に上ると推測する。
 一方、既に設置されているものの、電力契約が確認できない照明灯も1300基ある。電気代の未払いがないかどうか確認を進めており、これらも含めて実際の損失額を確定させる。


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2019年02月15日金曜日


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