岩手のニュース

<岩手被災地調査>経済回復の実感低下続く 復興需要が収束、不漁響く

 東日本大震災で被災した岩手県沿岸部で、地域経済の回復を実感する人の割合は1月時点で55.5%となり、2018年7月の前回調査に比べて2.3ポイント低下したことが県の調査で分かった。復興需要の収束や主要魚種の不漁で、回復実感は足踏みが続いている。
 「やや回復した」は41.4%で前回調査から3.9ポイント増えたが「回復した」は14.1%で6.2ポイント後退した。県は「建設需要の減退や人手不足が影響した」と分析している。
 秋サケやサンマの不漁も影を落としており、県復興推進課は「水産資源が劇的に戻らない限り、加工業者の多い浜は活気づかない」と停滞傾向の長期化を懸念する。
 「回復」「やや回復」の合計は17年7月に過去最高の62.8%を記録したが、その後の調査では減少傾向となっている。12年に始まった調査は今回で21回目。沿岸12市町村に居住または就労している153人に調査票を郵送し、回収率は83.7%だった。


2019年02月15日金曜日


先頭に戻る