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<女川原発再稼働>是非問う住民投票条例案、宮城県議全員アンケート 賛成21人、反対12人、25人態度示さず

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案制定で、河北新報社は宮城県議全58人を対象にアンケートを実施した。15日時点で21人が賛成、12人が反対の姿勢を示した。態度を示さなかった県議は25人だった。
 「賛成」「どちらかと言えば賛成」を選択したのは21人(36.2%)、「反対」「どちらかと言えば反対」は12人(20.6%)で、賛否とも過半数に届いていない。
 会派別では、最大会派の自民党・県民会議が反対9人、どちらかと言えば反対2人、その他18人、無回答3人。旧民進党系会派のみやぎ県民の声、共産党県議団、社民党県議団、無所属の会の21人は賛成。公明党の4人はその他、21世紀クラブの1人は反対だった。
 原発から5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)、30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の7市町に選挙区がある議員12人は賛成5人、反対1人、その他3人、無回答3人だった。
 賛成は「11万人の署名を重く受け止める」(県民・坂下賢氏)など直接請求を尊重する理由が多く、「県民が意思表示をする場が必要だ」(共産・内藤隆司氏)との意見もあった。
 反対は「議員が重い責任と覚悟で対応すべきだ」(自民・相沢光哉氏)と議会制民主主義を重視する考えや、「二者択一のテーマではない」(21世紀クラブ・吉川寛康氏)などの声が上がった。
 村井嘉浩知事は21日、県議会2月定例会に条例案を提出する。同日の代表質問、22〜28日にある一般質問などで質疑が交わされる見通し。

[調査の方法]県議全58人を対象に4〜14日、面談で回答を得た。住民投票条例案について、賛成、どちらかと言えば賛成、どちらかと言えば反対、反対、その他の選択肢を示し、理由を尋ねた。


2019年02月16日土曜日


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