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<山形県19年度予算案>人口減対策 成果問われる

 【解説】山形県の2019年度当初予算案は、人口減少対策を引き続き重視する編成となった。吉村美栄子知事が掲げる「やまがた創生」のスローガンの下、県はこれまでも結婚や子育て支援などに力を入れてきたが、今回は各産業で叫ばれる人手不足への対応を急いだのが特徴だ。
 国の外国人材活用に呼応して、外国人の受け入れや総合相談の体制を強化するほか、即戦力となる女性や高齢者の企業とのマッチング事業を開始。U・Iターンの促進に向けた取り組みも強化するという。
 全国最悪となった障害者雇用水増し問題への反省から、知事部局で障害者が就労しやすい環境づくりを進めるのに加え、民間企業での雇用促進にも新規事業を用意した。だが、居住や就業の環境整備に配慮する姿勢は読み取れても、地域の持続性をいかに高めるかといった根本的な戦略は浮かんでこない。
 県の推計人口(1月1日現在)は前年比1万1570人減の108万7592。減少幅は年々拡大する一方だ。14日で就任10年となり、3期目を折り返した吉村知事が就任当初から講じてきた人口減少対策は、実効性を厳しく問われる時期を迎えている。(山形総局・吉川ルノ)


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2019年02月16日土曜日


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