山形のニュース

<山形県19年度予算案>6130億円 移住・定住を促進

 山形県は15日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は6130億円で、18年度当初比で1.3%増となった。19日開会の県議会2月定例会に提出する。
 吉村美栄子知事は今回の予算を「難局打開予算」と名付け、歯止めがかからない人口減少への対策に引き続き力を注ぐ。移住コーディネーターの配置、首都圏で開催するU・Iターンフェア、移住支援金の支給などで移住や定住の促進、人材確保を図る事業に1億5500万円を盛り込んだ。
 県内在住の外国人や雇用企業を対象に新設する総合相談ワンストップセンターの整備運営に1800万円、職場環境の改善や奨励金で女性の就労やワークライフバランスを支える事業に3300万円、県内への訪日外国人旅行者(インバウンド)を20年に30万人まで増やす取り組みに4億5900万円を充てた。
 農業分野では、サクランボなど県産園芸作物の技術革新や産地育成支援に25億5400万円を計上。災害対策では昨年夏の集中豪雨による県北部の水害などを踏まえ、河川整備や土砂災害対策、道路改修、防災力向上といった事業に54億3100万円を投じる。
 歳入は県税が0.8%増の1115億円、地方交付税が1.3%増の1738億円。財源不足を補うため財政調整基金を143億円切り崩す。県債発行は3.8%減の761億円。19年度末の県債残高は前年度末を0.7%上回る1兆1846億円を見込む。


関連ページ: 山形 政治・行政

2019年02月16日土曜日


先頭に戻る