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東北の休廃業・解散初の3000件超 18年、後継者難より深刻に

 東京商工リサーチ東北支社がまとめた2018年の東北の休廃業・解散動向調査によると、負債がないまま事業を停止したり、継続を断念したりした企業は、前年比27.8%増の3096件で過去最高だった。東北支社は「経営者の高齢化が進み、後継者不足の深刻さや事業承継の難しさがより鮮明になった」と指摘する。

 件数は調査開始以来、初めて3000件を超え、18年の企業倒産(358件)の8.6倍に上った。県別は表の通り。宮城の738件が最多で、福島の705件が続いた。全県で前年より増え、伸び率は福島が最も大きかった。
 業種別はサービス業他872件、建設業761件、小売業568件などの順。10業種中、金融・保険業を除く9業種で増加した。
 休廃業・解散した経営者の年齢が判明した1716件を年代別にみると、70代の607件(35.3%)が最も多く、60代の582件(33.9%)が続いた。80代も291件(16.9%)あり、60代以上で全体の8割以上を占めた。
 企業の従業員数は判明分だけで、前年比31.7%増の9013人に上った。
 東北支社の担当者は「業績好調でも後継者難で事業継続を断念するケースもあり、休廃業の増加が地域経済に与える影響は大きい。円滑な事業承継や譲渡に向け、行政や金融機関には多面的な成長支援が求められる」と指摘した。
 調査は東京商工リサーチのデータベースなどから休廃業と解散が分かった東北の企業を集計した。


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2019年02月16日土曜日


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