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<七ヶ浜・ノリ重油被害>漁業者支援へ基金 七ヶ浜町議会が条例案可決

 仙台港でコンテナ貨物船から重油が流出し、七ケ浜町海域で今季の養殖ノリの生産が中止になった問題で18日、町議会の臨時会が開かれ、被害漁業者に生活資金を貸し付ける基金を創設する条例案を可決した。基金は近く設置される。
 基金額は1億円。対象は県漁協七ケ浜支所の組合員で、町民や税滞納がないことなど4項目に該当する被害漁業者。限度額300万円、無利子で5年以内の返還が条件となる。やむを得ない事情の場合、返済は1年猶予される。
 該当者は最大35経営体。寺沢薫町長は「町としてサポートしたい。(補償が出るまでの)生活のつなぎとして利用してほしい」と述べた。町議会も同日、大町睦夫議長を除く議員全員で構成する「仙台港油流出事故復旧復興対策特別委員会」(岡崎正憲委員長)を設置した。
 臨時会はほかに、基金創設費や小中学校5校のエアコン設置費など3億5005万円を増額する2018年度一般会計補正予算案を可決。エアコンは普通教室81、特別教室33、校長室・職員室8に設置し、夏休み前の利用開始を目指す。
 七ケ浜国際村の元職員が関連団体の金を着服した不祥事の責任を取り、寺沢町長を減給10%(3カ月)、平山良一副町長を同(2カ月)とする条例改正など2議案も可決、閉会した。


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2019年02月19日火曜日


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