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仮想発電所の技術活用し避難所の蓄電を最適化 郡山市と東北電が協定

協定書を手にする品川市長(左)と江波支店長

 福島県郡山市と東北電力は18日、仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)技術の活用に関する連携協定を結んだ。2020度末までの約2年間、指定避難所の市中央公民館で、太陽光発電の蓄電量を常時、最適な状態に制御する実証事業に取り組む。東北電による同様の協定は仙台市に続いて2例目。
 実証事業は公民館に設置された太陽光発電設備(出力52キロワット)とリチウムイオン蓄電池(容量55キロワット時)を活用。天候状況などに応じた蓄電や放電を行い、火力発電所などに頼っている電力需給バランスの調整機能の可能性を検証する。余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化も目指す。
 市役所であった締結式で品川万里市長は「災害時に最も必要なのは電力。市民の安心につながる意義ある実証事業だ」と強調。東北電の江波恒夫執行役員福島支店長は「地域の防災力強化と環境負荷低減を実現したい」と話した。
 VPPは自治体や企業、一般家庭などが所有し、地域に分散する発電・蓄電設備を、遠隔制御で一つの発電所のように集約して機能させる技術。


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2019年02月19日火曜日


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