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<震災8年>被災地首長アンケート「震災の風化」 報道量の減少を憂慮

 震災の風化を実感することが「ある」52%(22人)と「多少感じる」38%(16人)を合わせ、計90%(38人)が憂慮している。前年は93%(39人)で、高止まりの傾向がうかがわれた(グラフ(5))。
 報道量の減少によって風化を実感する市町村長は多い。福島県広野町の遠藤智町長は「西日本豪雨など全国で大規模災害が発生し、東日本大震災の報道は減っている」と案じる。田村市の本田仁一市長は「取材や調査の際、質問者側が原発事故や避難指示の経緯などを把握していないと感じることが増えている」と指摘する。
 多賀城市の菊地市長も「本市が運営する震災デジタルアーカイブへのアクセス数が減少している」と嘆く。
 被災者自身の風化を挙げたのは宮城県女川町の須田善明町長。「津波注意報が出ても海岸付近にいるなど、われわれ自身が忘れていないか?」と危惧する。
 気仙沼市の菅原茂市長は「時間とともに風化するのは当たり前。未来志向で発信するべきだ」と、教訓や復興状況を被災地から伝える重要性を強調した。


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2019年02月19日火曜日


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