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<震災8年>進む職住分離備え確認 女川産業区で初避難訓練

町中心部の商業エリアから高台へ避難する参加者

 東日本大震災で被災した宮城県女川町の災害危険区域にある約140事業所で組織する「女川産業区」は19日、発足後初の避難訓練を町中心部で実施した。
 職住分離が進み、事業所間や行政とのつながりの希薄化が懸念される中、町を挙げた訓練で防災体制の強化を図る狙いがある。
 宮城県沖を震源に震度6弱の地震が発生し、大津波発生の可能性があるとの想定で取り組んだ。商業エリアに店舗を構える事業者ら約130人が参加。町観光協会の職員は観光客役を誘導し、海抜約35メートルの白山神社へ避難した。
 産業区の高橋正典区長(68)は「約10分あれば(高台に)避難できることが分かった。女川の経済にとって交流人口の増加は重要。お客を迎える地域の皆さんに意識付けをしてもらう必要がある」と話した。
 女川産業区は昨年9月、14班体制で設立された。自主防災組織のほか、行政との連絡調整を行う「行政区」、産業振興に一体で取り組む「商店街」の各活動を網羅する。町や町商工会は産業区内の主な避難ルートを確認して事業者と共有するなど、災害に強いまちの実現に力を入れている。


2019年02月20日水曜日


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