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<仙台市中央卸売市場>築45年経過し再整備へ調査着手 新年度に報告書

 仙台市は20日、築45年が経過し、老朽化が目立つ市中央卸売市場(若林区)について、現地での再整備や移転を含めた調査研究に着手すると明らかにした。市場の現状と将来像、事業費などを分析。新年度内に報告書をまとめ、再整備計画策定の材料にする。
 市は、新年度当初予算案に調査研究費650万円を計上した。遠藤和夫経済局長は20日の市議会2月定例会一般質問で「将来必要と見込まれる市場施設の規模や配置、現地再整備の適否を含めた整備の手法を調査研究する」と答弁した。
 再整備の対象は、水産物と青果の2部門から成る本場。別の場所にある食肉と花きの両市場は含まない。流通経路ごとの取扱量を調べ、将来にわたる適正な規模、機能を探る。他市場の状況から、入荷から出荷まで閉鎖型施設で低温管理するコールドチェーンの導入も必要になるとみられる。
 2020年6月施行の改正卸売市場法も影響する。改正では原則、卸売業者が小売業者に販売したり、仲卸業者が生産者から仕入れることも可能になり、市場の在り方を見極める。
 調査研究では、現地再整備と移転でそれぞれ総事業費、工期などを算出する。
 現地パターンは市場を開設したまま工事するため工期は10年程度、移転では約5年と見込まれる。具体的な移転先は想定しない。市場の周囲には関連業者が張り付いており、移転はハードルが高いとみられる。
 手続き面では検討会設置、業者との意見交換、意見公募などを整理する。現地再整備を進める京都市や、昨年豊洲に移転した東京都などの事例も参考にする。調査研究は新年度、コンサルタント業者に委託する。
 仙台市中央卸売市場は1960年、宮城野区宮城野原旧練兵場跡に開設。73年に現在地へ移転し、全国で最も古い市場の一つとなった。新年度、トイレや火災報知機、東日本大震災の影響で傾斜が出たとみられる青果棟床の改修を行う。
 本場は敷地面積約18万平方メートル。17年の取扱量と取扱額は水産物が8万トン、808億円。青果は18万トン、447億円。取扱量はともに減少傾向にある。


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2019年02月21日木曜日


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