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<照明灯解約忘れ>仙台市、歴代の担当職員130人聴取開始 議会は対応遅れを批判

 仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れ、電気代約1億5000万円を無駄に支払った問題で、市は21日、歴代の担当職員らへの聞き取りを始めた。解約手続きの流れや台帳管理の実態などを把握し、3月12日までの市議会2月定例会会期中に中間報告する。1日の問題公表から20日後の聞き取り着手に、市議からは「あまりに対応が遅い」と厳しい批判が相次いだ。
 市建設局によると、聞き取りは、2005年度以降に各区の建設部、公園課、道路課に所属した現役の職員計130人が対象。市は発覚した1800件の解約忘れが、少なくとも05年度からあったとみている。
 建設局の課長級職員が手分けして、対象者から(1)電力契約の扱い(2)台帳の管理方法(3)在籍当時の意識(4)再発防止の提案−などを、3月中旬までに聞く予定。建設局幹部は「できる限り早めたい」と強調する。
 聞き取りと並行し、損失額の確定も急ぐ。撤去した照明灯のデータが台帳になく、発生時期の特定は難しいが、推測できる情報を積み上げる。照明灯があるが電力契約が不明な1300基の現地調査も進める。
 市は聞き取りの結果などを踏まえ、問題の検証や再発防止策を検討する方針。態勢は決まっておらず、最終的な調査結果の公表は、新年度にずれ込む見通し。
 21日の市議会都市整備建設委員会では、市の対応に批判が集中した。
 野田譲委員(自民党)は「とっくに聞き取りを始めたと思った。危機意識が低い」とあきれ「やるべき仕事をすれば、こういう問題は起こらない。怠慢だ」と追及した。木村勝好委員(市民ファースト仙台)は「検証態勢がいまだに明確でないのは問題。一刻も早く決めるべきだ」と迫った。
 小高睦建設局長は「職員の意識が照明灯の設置にばかり向き、撤去した方の手続きに向かなかったことが一番の原因」と釈明し「責任のありようは、一連の調査が終わった時点で勘案する」との方針を示した。


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2019年02月22日金曜日


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