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改元対応準備入念に 仙台でシステム改修の説明会 東北経産局

改元に伴うシステム改修などの対応を周知した説明会

 東北経済産業局は21日、改元に向けた情報システム改修の注意点などを伝える説明会を、仙台市青葉区の仙台合同庁舎で開いた。5月1日に新元号に切り替わった後、和暦表示などに起因する混乱が起きないよう事前準備を求めた。
 IT関連企業や自治体の担当者ら約40人が出席。独立行政法人情報処理推進機構(東京)の西尾桂子研究員は「改元対応をしないと、人事や会計システムで新元号が日付として認識されなくなるといった不具合が発生する」と指摘した。
 「対応が求められる部分を洗い出して改修しただけでは不十分。4月1日の新元号公表後だけでなく、公表前に仮の元号でもテストを行うなど入念な準備が必要だ」と訴えた。
 出席した岩手県情報政策課の渡辺聡主事は「データベースはほとんど西暦表示だが、帳簿や伝票は和暦を使うケースが多い。庁内はもちろん、市町村にも対応周知を図る」と話した。
 現在は1989年1月の平成改元時とは比較にならいほどIT機器が普及し、システム連携も複雑化している。改元で大規模なシステム障害が起きた場合、社会に与える影響は大きい。
 経産局の村田久明情報政策室長は「システム販売事業者はもちろん、ユーザー側も改元対応に主体的に取り組む必要がある」と強調した。


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2019年02月22日金曜日


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