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<仙台市役所建て替え・論点>(3)規模/機能を集約 床面積1.2倍

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 仙台市役所の本庁舎機能は現在、本庁舎を含め11カ所に分散している。配置は地図の通り。
 市が保有する庁舎は6カ所あり、2015年完成の上杉分庁舎を除き、築年数は軒並み半世紀近い。本庁舎は1965年完成で最も古く、二日町、国分町の両分庁舎も老朽化が著しい。残る五つの仮庁舎は民間のビルを間借りし、賃借料は年間約2億5000万円に上る。

<賃借料も負担に>
 市の担当者は「機能分散が来庁者の利便性を損ね、業務効率の低下や職員連携の障壁の一因となっている」と説明する。賃借料も財政上の負担となっており、集約の必要性を訴える。
 市は、継続して使う上杉分庁舎を除き、新庁舎に10の庁舎を集約する方針を示している。新庁舎の職員は現在の本庁舎にいる約1500人を上回る2600〜3000人を想定する。

<市民協働を充実>
 規模も拡大する。新庁舎の延べ床面積は最大7万8000平方メートルと積算。上杉分庁舎(延べ床面積約9500平方メートル)を含む現11庁舎の合計約6万4800平方メートルの1.2倍に広がる。
 事務室や会議室など行政機能に約4万8000平方メートル、議会機能に約3000平方メートル、にぎわい創出に向けたイベントや情報発信など市民協働機能に最大約3000平方メートルと見積もる。
 基本計画検討委員会で、石井敏東北工業大教授が「人口減少時代を迎え、面積を減らすのが通常ではないか」と指摘した。市側は「市民協働機能の充実が規模拡大の要因の一つ。面積は最大値で適正化に向け精査する」と理解を求めた。
 本庁舎への機能集約を巡り、姥浦道生東北大大学院准教授から「一部の庁舎を残すなど柔軟に考えてもいいのではないか」との意見も出た。多様化する行政課題に応じた業務の増減、部署新設に備えるためのアイデアだ。


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2019年02月23日土曜日


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