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<山田町NPO損賠訴訟>元代表に5680万円賠償命令、私的流用分だけを認定

 東日本大震災の緊急雇用創出事業費を目的外に支出したとして、岩手県山田町が業務を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の元代表理事岡田栄悟受刑者(40)=業務上横領罪などで服役中=に約6億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は22日、岡田受刑者に約5680万円の支払いを命じた。
 地裁は、一般法人に対する規定をNPO法人に当てはめて支出の責任は岡田受刑者にあるとした山田町の主張は「(法の)前提を欠き、採用できない」と退け、明らかな私的流用分だけを損害に認定した。
 その上で、勤務実態のない岡田受刑者の親族ら3人への給与、指輪や高級スーツの購入費は目的外支出と認定。レンタカー代などは「事業との関連性が否定されるとはいえない」として請求を棄却した。
 山田町の佐藤信逸町長は「判決文の内容を精査し、今後の対応を判断したい」との談話を出した。
 大雪は2011年3月に町で支援活動を始め、5月に町から緊急雇用創出事業を受託した。だが事業費の使い込みや多額の使途不明金が相次いで発覚。業務上横領と破産法違反の罪で17年5月までに、岡田受刑者ら6人の実刑が確定した。


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2019年02月23日土曜日


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