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<仙台市役所建て替え・論点>(4)機能/市民利用スペース拡充

市役所1階のギャラリーホール。新庁舎は情報発信などのスペースを広げる方針だ

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 仙台市役所本庁舎建て替えの基本構想は「まちづくり」を重要コンセプトの一つに掲げた。市民が親しみやすい庁舎を目的に、基本計画検討委員会は、総合案内や一時避難所といった必要な機能に加え、市民の利用や情報発信機能を低層階に配置する方向で議論を進める。

<「協働」望む声も>
 現庁舎の市民利用機能には待合室として利用される「市民のへや」や、市事業のPRイベントなどを開くギャラリーホール計約500平方メートルがある。
 市は新庁舎に、市民利用機能などのスペースを最大で約3000平方メートル確保する考え。検討委や市民からはカフェや食堂、県内や東北の観光PRコーナー、東日本大震災のメモリアルギャラリーと多岐にわたるアイデアが出ている。
 中でも市民協働の機能を望む声は多い。単なる会議室の開放による会場提供だけでなく「さまざまな組織が集まる地域交流拠点『フューチャーセンター』のような機能もあったらいい」との意見が上がる。

<重複解消が課題>
 市民が気軽に利用できる庁舎として注目を集めるのが、新潟県長岡市の複合施設「アオーレ長岡」だ。市役所にホールや市民協働センターを合わせ、年間35万人が利用する。富山県氷見市は庁舎内にフューチャーセンターを設置したが、交流・対話のコーディネーターの配置が途切れ、当初の想定のようには使われていないという。
 仙台市内には市民活動サポートセンター(青葉区)や「せんだい3.11メモリアル交流館」(若林区)があり、重複する機能の整理も必要になる。検討委の青木ユカリ委員は「既存の施設との関係付けやバランスを考える必要がある」と指摘する。
 市は需要を検討し、必要性の高いものを整備する方針。ただ、市職員の事務スペースのみとし、建設コストを抑えたシンプルな庁舎を求める意見もある。


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2019年02月24日日曜日


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