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都市計画税は「不公平」下水道計画区域除外後も徴収された住民、市議会に請願

下水道計画がなくなり、一部区域が都市計画税の課税対象から外れた=大崎市鹿島台平渡

 宮城県大崎市鹿島台の一部住民が、市の徴収する都市計画税に不満を募らせている。発端は、住民が都市計画税課税の根拠ととらえていた下水道整備の計画区域から除外された後も徴収が続いたこと。住民3人は下水道整備計画が見直された後の2011〜17年度の都市計画税の返還などを求め、今月、市議会に請願書を提出した。住民は併せて都市計画税に対する地域間の不公平感の解消も訴える。

 請願によると、鹿島台地区の都市計画区域のうち、11年度の下水道計画の見直しで対象区域は約490ヘクタールから約360ヘクタールに縮小された。鹿島台地区では旧鹿島台町を引き継ぐ形で、都市計画区域の全域(農地などを除く)から都市計画税を徴収していた。
 ただし、市議会でこの問題が取り上げられたことなどから、18年度分から都市計画区域の用途地域案(19年度に指定予定)を先取りする形で、下水道計画がなくなった区域はほぼ課税対象から外れた。これに伴う鹿島台地区の都市計画税の減収は年間約460万円になっている。
 請願した元県議で学校法人理事長の佐々木征治さん(75)は「下水道計画から外れた時点で、ほかに都市計画税の目的に該当する事業はなく、不当な課税が続いた」と訴える。
 これに対し、市側は「対象地域を見直す前の課税について、瑕疵(かし)はないと考える」との立場を取る。
 請願した住民は、市内の都市計画区域外で都市計画税が非課税の地域でも下水道整備が行われているところがあると指摘。「都市計画税の負担と受益に不公平感がある。合併から12年が経過し、全市的な整理が必要だ」(佐々木さん)と主張する。
 請願は市議会総務常任委員会に付託され、請願者や市の担当者からの聞き取りなどを行う実質的な審査が25日に始まる。

[都市計画税]街路や公園、下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業の財源にする目的税。市町村が固定資産税に上乗せする形で徴収し、限度税率は0.3%。課税対象は都市計画区域内にある土地および家屋(農業振興地域や農用地は除外)。大崎市の年間徴収額は約7億3700万円(2017年度)。


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2019年02月25日月曜日


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