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被災3県農地「営農再開可能」91% 岩手は年度内に復旧工事完了、福島は66%

 東北農政局は、東日本大震災で津波被災し復旧を目指す岩手、宮城、福島3県の農地計1万8850ヘクタールのうち、本年度末までに91.5%の1万7250ヘクタールで営農再開が可能になるとの見通しを示した。岩手は本年度内、宮城は2019年度内にそれぞれ復旧工事が完了する見込みで、農政局は東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島の営農再開に注力する。
 県別では宮城が17年度比170ヘクタール増の1万3640ヘクタールで、被災農地の99.5%で営農を再開または可能な状態となった。18年度は仙台市東部の大区画化圃場整備などが完了。19年度に残る70ヘクタールを手掛け、復旧工事を終える。
 岩手は最後まで残った陸前高田市などの農地50ヘクタールが18年度内に整備を終え、被災した570ヘクタールの工事が全て完了した。福島では、原発事故に伴う避難指示が解除された市町村などで新たに350ヘクタールが復旧。営農再開が可能なのは3040ヘクタールで、被災農地全体の66.5%にとどまる。
 19年度は南相馬や浪江など5市町の1280ヘクタールで整備を終える計画で、同年度末の復旧率は94.5%に達する見込み。双葉町などの避難指示区域にある250ヘクタールは見通しが立たず、20年度以降にずれ込む。
 被災した3県の農地は計2万530ヘクタールで、工業用地などに転用する1680ヘクタールを除いた農地で営農再開を目指している。
 鈴木良典局長は「営農再開に向けた基盤整備は、19年度中におおかた終わる見通しが立った。福島も避難指示解除が進んでおり、出荷制限解除に向けた実証栽培などの取り組みを後押ししたい」と話した。


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2019年02月25日月曜日


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