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<仙台市役所建て替え・論点>(6)議会/市民が訪れやすい場に

市議会に設置された調査特別委員会。市民に開かれた議会を目指し、議会機能の在り方などを話し合っている

 仙台市は老朽化した市役所本庁舎(青葉区)を建て替える。昨年8月に基本構想を策定し、新庁舎の建設地を現庁舎の敷地内と決定。12月には有識者の基本計画検討委員会を設置し、規模、配置、機能などを検討している。市民が使いやすく、仙台の新たなシンボルとなる本庁舎はどうあるべきか。基本構想や検討委の議論などから主な論点を整理する。(報道部・長谷美龍蔵、田柳暁、横川琴実)

 仙台市の議会棟は1965年、市職員が業務をする行政棟とは別に独立して建設された。老朽化が激しく、政令市20市の中で7番目に古い。「エレベーターがなく、バリアフリーが進んでいない」「市民や市職員との打ち合わせスペースが少ない」などの課題が指摘されている。
 市議会は2017年9月、本庁舎建て替えに伴い、議会機能の在り方などを調査する「新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会」を設置した。特別委の議論を踏まえ、議会側は「議会機能は行政機能との一体整備が望ましい」との答申をまとめ、18年4月、市に提出した。

<本会議場も広く>
 議会側は、傍聴者ロビーや控室を新設するほか、会議室などを拡充したい考えだ。本会議場や各委員会室などは、現在の3580平方メートルより広い4200〜4900平方メートルと見込み、市民が訪れやすい「開かれた議会」を目指す。
 13〜19階と見込まれる新庁舎で、低層階に議場を設けると建設コストが膨らむため、議会機能は高層階に配置せざるを得ない。高層階は傍聴者にとってアクセスが良くないため、専用エレベーター設置の必要性が指摘されている。
 特別委は今後、議場や面談室のレイアウト、議場の市民利用の在り方などを話し合う。他都市には議席が可動式で多目的に使える議場もあるが、有効利用ができていないケースが少なくないという。

<開かれた議論を>
 建て替え後の議会機能は、これまでほぼ現職議員だけで議論してきた。
 市は新庁舎整備に関してパブリックコメントや市民アンケートなどを行ったが、議会機能に限って意見を聞いたことはない。昨年11月のシンポジウムでは、市民から、特別委の議論を公開し、市民と共有するよう求める声が上がった。
 現在の特別委の委員の任期は8月まで。渡辺博委員長は「市民の考えを聞く場は必要だと考えている。しっかり新しい委員に引き継ぎたい」と話す。


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2019年02月26日火曜日


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