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復興庁後継組織に担当大臣存続を 宮城知事、副大臣と会談

復興庁の後継組織について要望する村井知事(左)

 村井嘉浩宮城県知事は25日、復興庁で橘慶一郎復興副大臣と会談し、2020年度末で廃止となる復興庁の後継組織の在り方について意見交換した。村井知事は「強いリーダーシップを発揮できるよう、引き続き担当大臣を置いてほしい」と述べ、閣僚が率いる組織にするよう求めた。
 知事は「被災自治体には組織が廃止されることへの不安がある。自治体の支援に当たる一元的な窓口と省庁横断型の企画調整機能を担う体制が引き続き必要。特に首相や閣僚と直接協議ができる大臣の存在は重要だ」と強調した。
 復興庁は26日に開催する復興推進委員会で、国の「復興・創生期間」(16〜20年度)の終了を見据えた復興基本方針の見直し案を協議する予定。委員会での議論を踏まえ、3月上旬に閣議決定する方針。


2019年02月26日火曜日


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