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宮城県警と東北観光機構が覚書、電話通訳で外国人への対応力強化

覚書を手にする紺野専務理事(左)と小野寺局長

 宮城県警は3月1日、東北観光推進機構と連携して、民間コールセンターを活用した訪日外国人向けの電話通訳サービスを始める。来年の東京五輪・パラリンピックなどを見据え、外国人への対応力向上を図る。
 警察からの要請を受け、機構が業務委託する外国語コールセンター(東京)が英語、中国語、韓国語の3カ国で24時間対応する仕組み。外国人からの110番に対応するほか、パトロール中の警察官が携帯電話を介してサポートを受けることができる。
 県警は現在、10言語63人の通訳官と29言語98人の民間通訳が外国人に応対しているが、訪日外国人の急増で体制強化が課題だった。
 県警本部で26日に覚書締結式があり、県警の小野寺俊一組織犯罪対策局長は「電話通訳を活用し、きめ細かく対応したい」と強調。機構の紺野純一専務理事は「宮城は東北の玄関。安全な観光地を目指したい」と話した。


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2019年02月27日水曜日


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