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青森・東通村に特例10億円 電源交付金工事中断で救済

 青森県東通村は26日、国の特例措置を使い電源立地対策交付金10億円を受け取ること明らかにした。東京電力東通原発の工事中断による村の財政難への救済措置の一環。
 同原発の電源立地対策交付金のうち「長期発展対策交付金」の一部相当分が対象。本来は発電所が営業運転を始めた翌年度から、廃炉までの期間で受け取る。交付規則が定める特例にのっとり、経済産業相の判断で前倒しする形で受領する。
 村は10億円を2019〜21年度の3年で使う予定。消防の人件費やごみ収集事業、村費で雇っている教員の人件費に充てる。
 東電東通原発は11年1月に着工。福島第1原発事故を受け、工事が中断した。当初計画は17年度に営業運転が始まり、村は18年度に約50億円の固定資産税を受け取る見込みだった。
 村は工事中断と東北電力東通原発の再稼働が遅れている影響で厳しい財政状況に陥っている。国に新たな交付金を創設するよう要望活動を続けていた。


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2019年02月27日水曜日


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