山形のニュース

災害廃棄物処理 備え急ぐ 山形県、計画策定を支援 20年度まで全市町村目標

災害廃棄物の処理対応を疑似体験する山形県内の自治体職員ら=22日、山形市

 大規模災害で生じる廃棄物の処理方針を定めた「災害廃棄物処理計画」で、山形県は県内全市町村の早期策定を目指し、自治体職員らを対象にした支援に乗り出した。策定は現在、35市町村中2市にとどまるが、2020年度までに全市町村に広げる方針。県はワークショップや研修会を開いて担当職員の知識や技能向上を図り、策定を促す。

 今月、東北地方環境事務所との共催で山形市など2会場で開いた県内初のワークショップに、市町村や広域行政事務組合の廃棄物担当職員ら計54人が参加した。6、7人で構成する班の1人が責任者役を務め、災害発生後72時間の初動対応を図上演習で疑似体験した。
 ある市の一地区で水害が起きたという設定で、班のメンバーが協議し、災害廃棄物の発生量推計や、複数の候補地から仮置き場の選定、開設を検討。ホワイトボードなどで情報を共有し、住民への周知や収集業者への連絡も役割を分担しながら同時に進めた。
 県内で処理計画の重要性が再認識されたのは、18年8月、県北部を2度にわたり襲った集中豪雨。その後、鶴岡、南陽両市が策定を済ませ、三川町は準備を進めているが、他の自治体からは「専門的な情報や知見が足りない」「どこから手を付けていいのか分からない」と県の支援を求める声が上がっていた。
 県は19年度一般会計当初予算案に、支援事業費として129万円を盛り込んだ。県循環型社会推進課の担当者は「処理計画の活用で災害対応力が高まる。普段から関係部署が横の連携を図り、災害時に慌てないよう準備を進めてほしい」と話す。


関連ページ: 山形 政治・行政

2019年02月27日水曜日


先頭に戻る