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<東邦銀>信託で終活支援 3月から遺言代用と暦年贈与型取り扱い、円滑な相続後押し

 東邦銀行が人生の最期に向けて準備する「終活」事業を強化する。3月1日には遺言代用信託と暦年贈与型信託の2商品の取り扱いを始める。高齢化社会の到来で相続対策のニーズが高まる中、円滑な資産承継を後押しする。

 同行によると、本業として取り扱うのは東北の地方銀行で初めて。2商品の代理店販売については、北日本銀行(盛岡市)が昨年11月から実施している。
 遺言代用信託は、本人が生前に資金や受取人を指定し、亡くなった際にはスムーズに金融機関が払い出す仕組み。例えば、受取人に一時金を支払う契約をすれば、自身の葬儀費用や入院費用の支払いに充てられる。
 東邦銀によると、亡くなった人の財産は遺産分割手続きが終わるまで最長10カ月引き出せないが、遺言代用信託を契約すればすぐに受け取れる。年金のように定期的に一定額を受給したり、一時金と定額金を組み合わせたりすることができる商品もある。
 暦年贈与型信託は、年間110万円以下が非課税となる贈与税の基礎控除を利用するなどして、毎年、預かり資金を贈与する。手続きは東邦銀が代行し、顧客は贈与契約書の作成が不要になる。
 終活に備える相続対策は顧客の関心が高く、東邦銀が2017年6月に始めた遺言信託には2000人以上から相談が寄せられている。
 営業統括課の担当者は「亡くなった後、子どもに負担をかけたくないと考える親は多い。二つの商品を一緒に提案し、きめ細かなサービスを目指す」と説明する。


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2019年02月27日水曜日


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