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復興庁後継に閣僚を 推進委見直し案に被災3県要望

 復興庁は26日の復興推進委員会で、東日本大震災からの「復興・創生期間」(2016〜20年度)の終了を見据えた復興基本方針の見直し案を示し、大筋で了承された。21年3月末で廃止となる復興庁の後継組織に関しては、具体的内容を盛り込まなかった。岩手、宮城、福島3県は引き続き閣僚が束ねる組織とするよう求めた。
 見直し案は後継組織について「創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、在り方を検討する」と示した。
 会合後、内堀雅雄福島県知事は「国が責任を持って復興を進めるには担当大臣の存在が重要。リーダーシップを発揮できる体制の確保を求めた」と話した。岩手、宮城両県も同様の考えを説明した。
 創生期間終了後の復興推進を巡り、地震と津波の被災地域では「政府全体の施策を活用し、持続可能な地域社会を創り上げる」と明記。一部のインフラ整備や被災者の心のケア、被災した子どもへの支援で対応が必要と指摘した。
 東京電力福島第1原発事故で被災した福島に関しては「復興・再生には中長期的な対応が必要。継続して国が前面に立つ」と強調。避難指示が解除された区域での買い物や教育、医療や介護など生活環境の整備に取り組む。
 政府は3月上旬にも基本方針の見直し案を閣議決定する。


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2019年02月27日水曜日


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