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<安住の灯>東北3県に整備される災害公営住宅と移転用の宅地 工事遅れ20年度完了も

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災地では、津波による損壊や避難に伴う住宅の移転用地、災害公営住宅など計約5万戸分の整備計画が進み、工事は最終盤に差し掛かった。仮設住宅を出た被災者は自宅建設の重い負担や、新たな地で暮らす不安を抱える。住まい再建策の現状と被災者生活再建支援法の概要、東北大の研究者が作成した「復興曲線」に基づく分析をまとめた。(「震災と住まい」取材班)

 国土交通省が公表した「住まいの復興工程表」(2018年9月末現在)によると、震災に伴う津波などの被災者、原発避難者、帰還者向けとして岩手、宮城、福島3県に整備される災害公営住宅は計2万9743戸に上る。
 18年度末までに、岩手は5658戸の工事が終了する見通し。進捗(しんちょく)率は計画戸数の96.7%となる。宮城は計画の1万5823戸が完成する。福島は被災者(2807戸)、避難者(4767戸)の工事が終わり、帰還者は369戸の計画に対し、293戸が整う。
 市町村別の整備戸数は、石巻市が4456戸で最も多く、いわき市が3257戸。仙台市は3179戸、気仙沼市は2087戸などとなっている。
 民間住宅用などとして土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業で供給される宅地は、3県で計1万8233戸の予定。本年度末までに計画の97.7%に当たる1万7821戸の工事が終了する見込みだ。
 岩手は陸前高田市の120戸分が、かさ上げ工事の遅れなどで20年度までかかる。宮城は気仙沼市の36戸分と名取市の6戸分が19年度に完成がずれ込む。


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2019年02月27日水曜日


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