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<福島・いじめ不登校>父親が損害賠償求め町提訴「調査結果非開示で苦痛」

 当時中学1年の長男が2014年に学校でいじめを受け、不登校になった実態調査のために実施されたアンケート結果が開示されず精神的な苦痛を受けたとして、福島県会津坂下町の父親(54)が28日までに、町に100万円の損害賠償を求める訴えを会津若松簡裁に起こした。
 訴えによると、アンケートは町教委が17年3月、生徒や保護者を対象に実施。父親が18年7月に開示請求したが、町は個人情報への配慮などを理由に応じず、翌8月の不服申し立てに対し、町審査会も認めなかった。
 父親は16年12月、第三者組織による調査を要望。町教委が17年2月に設置した有識者の専門委員会は同7月、「いじめを受けた可能性は高いが、不登校との関係を明確にできない」などと結論付けた。父親は再調査を要請し、町は18年3月、調査委を設けて検証している。
 父親によると、長男はフリースクールを経て通信制高校に通っていたが、今年1月、自ら命を絶った。
 父親は取材に「いじめ防止対策推進法は、学校設置者は被害を受けた子どもや保護者に、調査で判明した事実や情報を適切に提供するとしているのに知らされていない。息子は人間関係に不安を抱いていた。いじめで心がどう傷ついたのか知りたい」と話した。
 町総務課は「弁護士と相談して対応したい」と説明した。


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2019年03月01日金曜日


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